(株)まぎし建築設計事務所 Home >> 工事金の支払い・アフター・増減金額等





図面が出来上がると確認申請提出と共に、建設会社さん数社(5社程度)に

競争見積りを依頼します。その時にいろいろな条件を設けますが、当社では

以下のような項目を標準として条件にしています。



・工事金の支払い

建物を造る時はまず材料を購入し、それを加工・取付けするので今までの業界の

常識としては着手金、中間金、竣工時の支払いというように全く建物が出来ても

いないのに支払いをすると言ったことが常識でした。

また官庁工事では今もそのやり方です。

またハウスメーカーさんなどは手付金と呼ばれる支払いもあります。

ただ着手金等を支払うということは、お施主さんには(万一その会社が倒産して

しまったら…)というリスクが伴う、ということになります。



当社の設定している標準的な支払い条件は、


1.着手金なし


2.建て方時

(基礎工事が完了し、骨組みが立ち上がった時)に35〜40%のお支払い


3.竣工時に残金の精算

要するに「出来上がった分をお支払いします」、という出来高方式を採用します。

お施主さんには、万が一の出来事にも泣き寝入りしない方式を採用しており、

安心していただけるシステムとなっております。


※但しマンション大規模修繕工事の場合は、工事期間が短いこともあり、

竣工月の翌月末一括払いを標準としています。



・保証・アフター

設計図面に

『請負者は本工事引渡し後、1年目、2年目に設計監理者と共に点検を行い、

本工事範囲内において不具合箇所(経年劣化を除く)の修理は、原則として

請負業者が無償で行なうものとする』


と書きますので、当然2年間は軽微なものから重大なことまでが請負会社による

保証(アフター)の対象となります。

その他には、当然法律によって定められている「住宅の品質確保に関する法律」で

1.構造耐力上主要な部分の瑕疵

2.雨水の侵入による瑕疵

は10年間の保証と法律によって定められています。



工事中の増減金額

これも不明確になりやすい部分です。

設計段階で綿密な打合せをして決定しているのですが、工事が始まると、

「やっぱりキッチンのグレードを上げたい」

「仕上げ材料をクロスからタイルに変更したい」

など、必ずと言っていいほど何らかの変更が生じてきます。

その時もめる原因となるのが、増減金額の算出方法です。



当社では設計図面に、

『金額の増減のある変更があった場合、工事に取り掛かる前に見積書を

作成し、建築主・監理者の承認を得た上で工事に取り掛かる事(厳守)。

増減金額は、契約書の見積内訳明細書に示される単価に準じる。

(諸経費率、値引き率も見積書%に準じる)』


と決めてありますので、双方納得した上で変更することが出来、安心して

いただけるシステムとなっています。




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